猪名川町議会 2022-06-16 令和 4年第410回定例会（第2号 6月16日）
○教育部長（曽野光司君） 新型コロナウイルスの流行により、日常生活に大きな心の負担や不安を抱いている児童生徒が多くいることが予想されることから、２年前の一斉臨時休校後の学校再開時より、兵庫県立大学の冨永教授が開発をしましたチェックリストを活用するなどして、児童生徒の状況把握と支援に努めてきたところでございます。
○教育部長（曽野光司君） 新型コロナウイルスの流行により、日常生活に大きな心の負担や不安を抱いている児童生徒が多くいることが予想されることから、２年前の一斉臨時休校後の学校再開時より、兵庫県立大学の冨永教授が開発をしましたチェックリストを活用するなどして、児童生徒の状況把握と支援に努めてきたところでございます。
学校再開後、タイピングソフトや自習アプリの問題集など、後から選定して追加したものもございますけども、基幹となるアプリケーションに関しては、貸与当初に導入をしてございます。
だから，今こういう下火に見える，そのときにこそ進めていく，そして密な環境になって，実際に９月になって学校再開のときには一気にこれ広がったわけですよね。ですから，もう今，世界的にも新たなウイルスが大きな問題になっている。今の段階で対策を取って，そして封じ込めていくという姿勢を考えなければいけないんじゃないでしょうか。
次のスクール・サポート・スタッフ追加配置事業補助金４５３万４，０６０円は、学校再開後の検温、マスク配付のほか、消毒液の補充、保管など感染症対策のために増加した業務の対応としてスタッフの増員分に対する補助をいただいたものでございます。
夏休み明けの学校再開で感染爆発に拍車がかかることは絶対に避けなければなりません。 日本共産党は、８月末、デルタ株による事態急変に対応するため、政府に対し緊急提案を行っています。
やはり気がかりなのが学校再開に伴う子どもたちの間での感染、そして家庭内へとつながる感染の連鎖拡大です。 学校内というのは、そもそも３密に近い状態であることから、クラスター発生は現実味を帯びており、教育現場においても一日も早く感染の波を抑え込むことが、教育の機会を担保するための最優先課題となっているのではないでしょうか。
少人数学級編制については、昨年のコロナ感染拡大時の全国一律休校明け、６月１日からの学校再開時に、しばらくの間実施した分散登校が国民世論を大きく動かしました。40年間全く変わらなかった40人学級編制を小学校全学年で35人に引き下げる義務教育標準法改正法が通常国会で成立しました。 通常国会での論戦では、菅首相は日本共産党畑野議員の質問に「一人一人にきめ細かな教育が可能になる。」
また、各学校の状況を踏まえた上で校長の判断により、「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業」等の国庫補助金補助事業を活用し、今御提案の自立式サーモグラフィ型体温計を購入した学校や、御寄附を受け活用させていただいている学校があります。今後におきましても、各学校の状況等を踏まえながら配置、購入については検討していきたいと思っております。
また、学校側も昨年はコロナで大変で、学校再開後は補正予算を組んで、いろいろな対策をしながらやらなければならないという状況の中で、それを横においてでも豪華な相撲場を整備しなければいけなかったのか。 できるだけ予算を抑えるように言ったとのことであるが、結局、市民並びに子どもたちに影響を与える結果になったことについて、本当に憤りを感じている。
しかし、学校が臨時休業から再開するときに子供たちへの支援を行ってくださった学校もたくさんございまして、具体的に申しますと、学校再開の際に、清掃活動を子供たちがしないことになってましたので、コミュニティ・スクールの地域学校協働支援員の方を中心に、トイレ清掃に入っていただいた学校もございましたし、あと、共用部分、階段の手すり等の消毒作業を行ってくださった学校もございました。
もっと言えば、いわゆるリーダーシップの質っていうのがこのコロナの臨時休業とか学校再開後には非常に問われるなというのを感じたところですので、先ほども答弁で言いましたように、そういった、校長が安心していろんな改革に手が出せるように、私のほうは精いっぱい支援していきたい、そう思っています。 ○議長（藤原悟君） ７番、前川進介議員。 ○７番（前川進介君） 教育長がおっしゃるとおりだと思います。
本市では、長期臨時休業中の子供たちの状況を把握するために、学校再開時に「いたみっこアンケート」を実施いたしました。 その中で、「気分が落ち込みやすい」「むしゃくしゃすることがある」と答えた小・中学生の割合が４０％を超え、また、小学生で「眠れなかったり、途中で目が覚めたりしてしまう」と回答した子供の割合が５０％を超えており、子供たちが大きなストレスを感じていることが数字からも明らかになりました。
マスクの配付でありますとか、第１期の稲美町地域商品券事業、水道事業の繰出事業、それとＩＣＴの学校支援事業、また学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業、それとまたコロナ禍において出産する母親への応援給付事業と、小学校のトイレの改造事業の設計でありますとか庁舎の環境整備事業でありますとか、またこの１０号補正におきましても歳出のほうで第二期稲美町共通商品券事業を計上しておりますので、それらに充当
しかし、学校再開後は適宜必要に応じて家庭訪問を行い、保護者との情報共有や児童生徒の状況の把握に努めております。 ○議長（佐藤良憲） 安藤議員。 ◆８番（安藤なの香） （登壇）コロナ禍ということもありまして、なかなか目で見て家庭環境や家庭状況を把握するというところが難しい状況です。見過ごされている児童生徒がいないことを願いながら、最後に意見、要望とさせていただきます。
これらのことは、本市におきましても、学校再開後、分散登校を行った際にも、多くの教員からソーシャルディスタンスが確保できるなどの声が上がっておりました。また、児童一人一人に応じたきめ細かな指導が行いやすいといった声も上がっており、その効果を実感しております。 学習面、学力面に与える効果につきましても様々なエビデンスが示されております。
今年度、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業からの学校再開後、様々なストレスを抱える児童・生徒が存在することを前提に対策を講じてきております。当初は、学級活動や保健の授業として新型コロナウイルス感染症への正しい知識や身近に起こったときの対応について、発達段階に応じて授業を展開したり、心と体をリラックスさせる呼吸法を学んだりしました。
○５番（香田永明君） なので、他の市町、近隣ですね、姫路市も含め高砂市、加古川市、稲美町は自動水栓にしてるというのは、恐らく令和２年６月に出た学校再開に伴う感染症対策というのを見て、それでこれをしようと決めて、もう既にやられていると思うんですよ。なぜ、その通達というか実施要領が出てるはずなのに、播磨町だけがそれをせず１月にレバー式にしようと考えたのか。どっちにしても補助は出るんですよね。
学校再開後、新規の相談件数等々は増えてまいりまして、８月以降、相談件数、委員による調整活動等々は増えておりまして、２月末時点での相談件数は、ほぼ例年と同程度となっております。 今年度、例年と違って実施できなかったことといたしましては、夏に前年度の活動報告を行っておるんですが、そちらのほうを中止とさせていただいております。
学校再開後、夏季休業中に授業日を設定するなどして年間授業時数を確保しました。12月の現時点で授業の進行度や児童生徒の習熟度は、例年に比べてどの程度になっているでしょうか。御説明ください。 ◎学校教育課長 ９月中旬に教育計画の進捗につきましては各学校に確認を行っております。
学校現場は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての長期臨時休業、その後の学校再開等への対応により、これまで経験したことのないような子供たちの学習支援、心のケア、感染症・熱中症対策、そして教育課程の再編成などに懸命に取り組んできました。